2020-02-26 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
では次に、時間も限られていますので、石田先生にお伺いできればと思います。 様々な新しいそういった再生エネルギーを導入していく中で、今日御紹介いただいた様々な洋上風力発電という、この技術は非常に日本にとっても重要なこれから可能性だというふうに思います。
では次に、時間も限られていますので、石田先生にお伺いできればと思います。 様々な新しいそういった再生エネルギーを導入していく中で、今日御紹介いただいた様々な洋上風力発電という、この技術は非常に日本にとっても重要なこれから可能性だというふうに思います。
以前、衆議院の予算委員会におきましても、公明党の石田先生からこの点は御指摘をいただきましたが、環境省が、リチウムイオンの搭載できる、まさに日産のリーフを含めて、そういった後押しを二〇〇七年から技術開発を支援をしてきました。このことも、今回、吉野先生の受賞の一つにつながったと考えれば、私たちとしても本当にうれしいことであります。
先ほど公明党の石田先生からも話がありました、メリットは何なんだということなんですが、総理はウイン・ウインと言いますね。私、いろいろ文書を調べましたが、アメリカ側でウイン・ウインという言葉を使っているところは一カ所も見当たりませんでした。ライトハイザーさんの記者会見も全部読みましたけれども、ウイン・ウインという言葉は、アメリカ側はなかったんですね。
○菅原国務大臣 ただいま石田先生からお話がありました件、まず、電気事業という極めて公益性の高い事業を担う、民間会社といえ、この関電が、いわゆる社会との信頼関係を築いた上で事業を進めていくべきにもかかわらず、こうした電力会社の役職員が不透明な形で多額の金品を長年にわたって受領していた件、極めて大きな問題であります。
○小泉国務大臣 石田先生におかれましては、このノーベル賞という喜ばしいニュースにあわせまして環境省に触れていただいたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。 ほとんど知られていないことだと思いますが、実は二〇〇七年から、環境省としても、どうやってリチウムイオン電池を電気自動車に積載できるか、その技術開発の支援をしてまいりました。
自民党は、当時、武部前幹事長と、それから石田先生、入っていらっしゃったと思うんですね。実務的に、大変政治資金の問題も公選法のことも詳しい私は政治家だと評価をしています。塩川さんも入っていましたかね、たしかね。そういうメンバーで、六党派でやりました。そのときにできたのが今の政治資金規正法の土台になっていると思いますね。
これは、名目上率いていただいたのとはまた別に、実質的にこのプロジェクトを率いていただいたのが石田先生ということで、その中でも非常にさまざまなことを教わりました。やはり、地方自治の御経験が、実務の御経験がある一方で、この国全体の、しかも将来の時間軸にしっかりとピンどめをした上で議論をする、その姿勢と、そしてその見識に非常に勉強させられた、そういう思いがございます。
今、石田先生の御指摘については、こうした方針のもとで、制度を所管いたします、今、柴山大臣からお話があっておりましたが、文科省ともよく相談をしつつ、政府全体としての安定的な財源というものを確保して対応すべく、ここが一番肝心なところだと思いますので、その対応で努力をしてまいりたいと考えております。
○茂木国務大臣 トランプ大統領が、石田先生がおっしゃるように、ＴＰＰからの離脱を表明しましたのは昨年の一月二十三日でありましたが、ちょうど一年後の先週の一月二十三日、東京で開催されましたＴＰＰの首席交渉官会合、雪の日でありましたが、ＴＰＰの協定文、これが最終的に確定し、また署名日を確認し、署名に向けた準備をそれぞれの十一カ国で進めるという合意が調ったところであります。
今般、石田先生に私のことを、ちょっとではあったんですが、見直していただいて大変光栄に存ずる……（石田（祝）委員「大いに見直しました」と呼ぶ）大いに見直していただいて大変ありがたい、こう思っておりますが、しっかりと教育の重要性についても訴えていきたい、こう思っている次第でございます。
今般、石田先生初め公明党の皆様の御要望、あるいはまた自民党からの要請等もございまして給付型の奨学金を創設したわけでございまして、また同時に、無利子の奨学金も大幅に拡充したところでございます。 今後、給付型の奨学金あるいは学費の減免等をさらに拡充していきたい、このように考えております。
私も、石田先生と同じように、ビザなし交流行ってまいりました。 まず、北方領土の関係でございますが、さきの日ロ首脳会談でいわゆる飛行機を使った北方領土への墓参が決定されたということですけれども、一方で、最近墓参に行かれた方の中にも実は墓地までたどり着けなかったという方がいらっしゃったり、いろんな障害があるというふうに聞いております。
○安倍内閣総理大臣 石田先生もそうだと思いますが、私も後援者の中にたくさん中小企業あるいは小規模事業者の皆さんがおられる。
先週の金曜日に公明党の石田先生から質問があって、累積すると四十兆ぐらい運用益が出ているから問題ないという塩崎大臣からの答弁もありました。それはそのとおりだと思います。 しかし、私は、あえて少し議論を集中させて伺いたいのは、安倍政権によって行われた一昨年の十月三十一日の運用見直しが、その後の運用成績あるいはこれからの運用にどういう影響を与えるのかということであります。
○国務大臣（島尻安伊子君） まさに今、石田先生に御披露いただきましたように、戦後七十年が過ぎまして北方領土問題の認知度というものは若年層、若い人たちにおいて相対的に低い傾向にございます。次代を担う若い世代の関心を高めて、そして正しい理解を促進していくということが極めて大事だというふうに思っています。
ただ一方、今、石田先生の御指摘にもありましたとおり、種々改善の余地が生じてきている。だから、こうしたことから、平成二十五年の三月に関係省庁と実施団体等で北方四島交流事業の見直しについてというのを一度取りまとめております。これに基づきまして、着実な改善に向けて取り組もうとしているところでございます。
そして、今回、新しい審議委員交代で、たしか石田先生から政井先生ですかね、交代人事が出されていると思うんですけれども、今回出されている方、過去の方は言いませんけれども、少なくとも現状在籍されている方については同じことがないようにしっかりチェックいただきたいんですけれども、それをお答えいただけますか。
○国務大臣（麻生太郎君） 基本的にはこれは、石田先生、他国の納税者が払ったことによってでき上がったインフラを、全然関係ない人がそれをさんざん利用して、かつ利益を出して、その利益は一銭もインフラを利用した国には払わず、自国に持って帰るならまだ分かるんですが、自国で税金払うのが嫌だから例えばケイマン諸島に経由してやると、ここでは税金はほとんど掛からぬ。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、石田先生、昨年の六月だったか、骨太の方針におきまして、低所得の若年層や子育て世代というものの活力を維持する、また格差の固定化を防止する必要がある等々の観点から、個人所得課税については総合的かつ一体的に税負担構造の見直しを行うということにされております。
○副大臣（岡田直樹君） デフレ不況から脱却をして、家計消費を伸ばすために政策を総動員すべきであるという問題意識については、石田先生御指摘のとおりであろうと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、石田先生御指摘のとおりに、軽減税率という新しい制度が入ってきますと、これはこの制度を適正にかつ円滑に運営するというためには、これは制度の執行をいたします現場、いわゆる税務署員ということになるんですが、そこの税務執行体制全体の整備というものは、これは人数に限らず、機械化を含めていろいろなものが重要と考えております。
○副大臣（岡田直樹君） ただいま石田先生御指摘になりましたように、税務行政を取り巻く環境を見れば、経済取引の国際化などによって一層厳しさが増しているわけでございまして、今参考人からも御答弁させていただきましたが、軽減税率制度といった新たな制度、また、これは麻生財務大臣が国際的なイニシアティブを取ってＢＥＰＳという仕事、これはタックスヘイブンなどを通じて課税逃れやあるいは利益移転をすることに対する対処策
○国務大臣（麻生太郎君） これ今、石田先生が御指摘になりましたとおり、軽減税率制度というのは、これはいわゆる三党合意に基づきまして税制抜本改革法において、消費税率の引上げに伴って低所得者層への配慮というものを考えて、消費税の逆進性の緩和の観点から検討すべき三つ出されました施策のうちの一つということに位置付けております。
いわゆる消費税の逆進性というものは、今、石田先生は六百十九円というような具体的な試算もお示しになりましたけれども、消費税負担の絶対額ではなくて、収入に占める消費税負担の割合によって測るべきものというふうに考えております。
石田先生も土屋先生も、かつては自民党の道州制調査会で大変私もお世話をいただいたので、釈迦に説法になるかもしれませんけれども、まさに道州制というのは国のＯＳを変えた。 明治維新というのはどういう意義があったかというと、まさに明治維新のときは外圧があったわけですよね。あのときの外圧は、黒船が来て、我が国がもう存続できない可能性があった。
その意味で、特に、先ほど石田先生の図を使って恐縮ですけれども、この日銀のホームページにありますマクロ加算残高のところですね、これが徐々に広がっていくということなんですけれども、問題は、このマクロ加算なるものがどの程度のマクロ加算になるのかというのがマーケットは分からないんですね。ですから、非常に市場が懐疑的になっていると。
ですから、地方からの御提案がある、我が党においても鳩山邦夫代議士を長としますそういう本部がございます、また議連でも、きょうは石田先生がお見えですが、石田先生を長とする移住に関しての議連もございます、政治主導と申し上げますからには私も一生懸命頑張りますが、与野党を超えていろいろな御提案をいただき、いい方向にお導きをいただきたいと心からお願いを申し上げます。
○林国務大臣 中小企業が賃上げを行いやすい環境をつくるための対策を講じていく上で、まずは実態を把握することが大事だろうと思っておりまして、石田先生御指摘の中小企業約一万社を対象としたアンケート調査に加えまして、三次下請、四次下請など、取引上の立場の弱いおそれのある中小企業あるいは小規模企業に対しては、取引価格の動向あるいは問題事例の聞き取りを行っているところでございます。
そうしたことも踏まえて我々検討していきたいと思いますし、そうした奨学金制度が活用されたからこそ、石田先生がこのように地域や国のために貢献をしておられる。